不動産ニュース 2020/4/2
入社式、不動産・住宅各社は新型コロナ踏まえた対応（その2）
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
小田急電鉄（株）は3月31日、開発を推進する「下北線路街」内の、「居住型教育施設（学生寮）」（東京都世田谷区、総室数102室）のプロジェクト概要を発表した。「下北路線街」は、連続立体交差事業（地下化）に伴う小田急小田原線「東北沢」駅～「世田谷代...
東急不動産（株）は3月31日、ビルテナント向けに通常の賃貸借契約に加えてストック・オプションによる賃料の一部支払いができるスキームを導入すると発表した。成長速度の速いスタートアップ企業は、早期移転の可能性や本業への資金投入を行なうため、オフィス...
旭化成ホームズ（株）は、介護施設運営を行なうシマダリビングパートナーズ（株）と資本業務提携を結んだ。旭化成ホームズはシニア事業の拡充に向け、健常期からフレイル（虚弱）期に当たるシニア層向けの賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」を展開。
（株）長谷工コーポレーションは、子会社化した（株）細田工務店の代表取締役社長に前（株）長谷工リアルエステート代表取締役社長の平野 富士雄（ひらの・ふじお）氏が就任する人事を発表した。前社長の阿部憲一氏は取締役会長に就任した。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
三井不動産（株）を代表企業として構成するコンソーシアムが出資する熊本国際空港（株）は1日、熊本空港の民間運営を開始。7日より、新国内線旅客ターミナルビルとサテライトビルの供用を開始する。
（一社）不動産協会は3月26日、第10回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。今回の受賞作品は、土木・災害の専門家が首都圏の大洪水の危険性などを説いた「水害列島」（土屋信行著、文藝春秋）、環境・福祉・経済が調和した持続可能な福祉社会モデルの実現...
