不動産ニュース 2019/12/20
国交省組織改編、「不動産・建設産業局（仮）」に名称変更
国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
国土交通省は20日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第3回会合を開いた。今回は、2回にわたりマンション政策のあり方等について議論してきた内容を、事務局がとりまとめ（案）と...
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、住まい・るホール（東京都文京区）にて民法改正に関するセミナーを開催。約220人が参加した。
（独）住宅金融支援機構は20日、2019年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。19年7～9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関317機関に対し、アンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2019年11月の全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万8,939件（前月比3.6％減）で、3ヵ月ぶりに減少した。
大成有楽不動産（株）は、（独）日本スポーツ振興センターが竣工した新スタジアム「国立競技場」（東京都新宿区）の施設管理業務を受託。12月1日より管理を開始した。
（株）平和不動産の新代表取締役社長に、代表取締役 社長業務代行 専務執行役員の土本清幸（つちもと・きよゆき）氏が就任した。20日付。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、2012年度に関西圏でスタートし、15年度から全国展開した（株）MUJI HOUSEとの「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の新プランを発表した。対象住戸は4団地・７プラン。今年度か...
大阪府住宅供給公社は19日、「茶山台団地」（堺市南区、総戸数930戸）において民間事業者がデザインしたリノベーション住戸の入居者募集を、2020年1月27日から実施すると発表した。「堺市と大阪府住宅供給公社による泉北ニュータウン住戸リノベーショ...
国土交通省は20日、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成を目指し、市町村や民間事業者等の取り組み、産学官などの多様な主体が連携する取り組みを推進するため、関連する令和2年度予算や税制改正などを「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとり...
