不動産ニュース 2018/6/13
民泊事業者、半数が「今後も物件増やす」
楽天コミュニケーションズ（株）は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。
楽天コミュニケーションズ（株）は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。
東建コーポレーション（株）は13日、2018年4月期決算（連結）を発表した。当期（17年5月1日～18年4月30日）は、売上高3,285億6,700万円（前期比7.6％増）、営業利益196億7,400万円（同12.6％増）、経常利益203億4,...
（株）ジェイ・エス・ビーは12日、2018年10月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（17年11月1日～18年4月30日）の売上高は208億3,200万円（前期比6.8％増）、営業利益27億9,600万円（同6.8％増）、経常利益27億6...
投資法人みらい（MIR)は13日、2018年4月期決算を発表した。当期（17年11月1日～18年4月30日）は、営業収益39億5,800万円（前期比17.3％増）、営業利益19億700万円（同14.8％増）、経常利益16億9,800万円（同11...
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
（株）クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日～4月8日にアンケートを実施。
東京都は11日、住宅宿泊事業（民泊）届出住宅のための外国人観光客向け多言語文例集を作成し、産業労働局観光部ホームページに掲載した。6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、民泊が解禁となるため、利用目的別に活用できる多言語文例集を作成したもの。
日本駐車場開発（株）（大阪市北区、代表取締役社長：巽 一久氏）と（株）アクトコール（東京都新宿区、平井俊広氏）はこのほど、合弁会社を設立すると発表した。日本駐車場開発は、附置義務駐車場やスキー場等の不稼働不動産の有効活用に関するノウハウと財務的...
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
東京都は、木造住宅密集地域の改善のため、都有地を活用した魅力的な移転先の整備に向けて、企業等との「対話」（マーケット・サウンディング調査）を実施する。東京都では、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を対象に、延焼遮断帯の形成や市街地の不燃化に...
