不動産ニュース 2019/4/15
首都圏分譲M賃料、3ヵ月連続で上昇
（株）東京カンテイは15日、2019年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
（株）東京カンテイは15日、2019年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
三井不動産（株）は15日、「日本橋室町三井タワー」（東京都中央区）内に開設した「日本橋エネルギーセンター」をマスコミに公開した。東京ガス（株）と共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（株）（東京都中央区、代表取締役社長：丸山裕弘氏）を通じ...
東京急行電鉄（株）はこのほど、（公財）栃木県育英会が所有・運営する栃木県東京学生寮（東京都目黒区）の建替事業の運営事業者に選定された。同社が県人寮の整備事業に取り組むのは初。
東急リバブル（株）は、売買仲介営業を対象に、定年後の働き方の選択肢として「エージェント制度」を4月より導入した。同制度は、同社との業務委託契約により、成果に対して報酬が支払われるもの。
国土交通省は15日、「平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
積水化学工業（株）は15日、小売電気事業者として同社住宅「セキスイハイム」のオーナーから太陽光発電（PV）の余剰電力を買い取り、他のセキスイハイム居住者への電力販売や、自社グループの事業用電力として使用する「スマートハイムでんき」の概要を発表し...
国土交通省は12日、大和ハウス工業(株)が供給した住宅における防火基準への不適合等について発表した。同社は、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合の恐れがある共同住宅73棟（うち68棟は条例の防火基準のみに不適合の恐れ）を供給。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は、家主向け「『特定技能』の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただくためのガイドブック」を作成した。国土交通省、出入国在留管理庁の協力を得て作成。
14日、（一社）大阪府宅地建物取引業協会副会長（（有）ヒューマンズホーム（大阪市西淀川区）代表取締役）の三尾順一氏の黄綬褒章受章祝賀会がヒルトン大阪（大阪市北区）にて開催された。発起人は大阪宅協で、発起人代表は同会会長の阪井一仁氏。
