不動産ニュース 2018/1/9
インテリックス、信用保証業務で新会社
（株）インテリックスは、100％出資の子会社「（株）インテリックス信用保証」（東京都渋谷区）を、11日に設立する。インテリックスは2017年、顧客の資金ニーズに応えるため、自宅を売却したあとも住み続けられるリースバック事業を開始した。
（株）インテリックスは、100％出資の子会社「（株）インテリックス信用保証」（東京都渋谷区）を、11日に設立する。インテリックスは2017年、顧客の資金ニーズに応えるため、自宅を売却したあとも住み続けられるリースバック事業を開始した。
大成有楽不動産販売（株）は6日、「鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設した。店舗所在地は横浜市鶴見区豊岡町7－10パーライトビル3階（JR「鶴見」駅徒歩3分）、電話番号は045－285－5511。
フリードマン・プレィス (Friedman Place ) は視覚障害者専用の集合住宅である。ディレクターのブラウン氏は数年前に就任して以来、居住者の「独立心を育てる環境作り」を掲げて改革に努力してきたと説明してくれた。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣石井啓一氏 （一社）不動産協会理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.020％上昇）～1.990％（同変動なし）。
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2017年12月27日、同年9月分の不動産価格指数（住宅）および第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は2017年12月27日、17年度上半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者5,000者に対し調査を実施した。
国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...
