不動産ニュース 2016/12/21
米国新政権が不動産市場に与える影響をテーマにセミナー／ARES
（一社）不動産証券化協会（ARES）は1月20日、第165回実務研修会「米国新政権誕生、不動産市場に与える影響」を開催する。次期大統領の就任と同時に始まる新政権や政策が、世界の経済に与える影響や、世界経済の反グローバリゼーション潮流が不動産投資...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は1月20日、第165回実務研修会「米国新政権誕生、不動産市場に与える影響」を開催する。次期大統領の就任と同時に始まる新政権や政策が、世界の経済に与える影響や、世界経済の反グローバリゼーション潮流が不動産投資...
（一社）全国住宅産業協会は1月23日に、東京都2017冬耐震キャンペーンの一環として「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。第1部では東京都の耐震化推進条例とその対策について、東京都都市整備局耐震化推進担当部長が説明。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を決める政令案が、20日閣議決定した。2016年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万2,746件（前年同月比8.5％減）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、1月11日に発刊予定の特別レポート「Japan Market Outlook 2017」の概要をマスコミ向けに解説した。同レポートは、オフィス、物流施設、不動産投資の3つのマーケットについて、16...
森ビル（株）は20日、「2016年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートをDM等で行なっているもの。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年7～9月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸高残高の推移」を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、6兆4,998億円（前年同期比26.1％増）。
国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方...
スターツグループは、かねてより進めてきた大規模開発「新浦安プロジェクト」を本格始動する。開発面積約5ha。
（株）リビタは19日、築25年の企業寮をリノベーションしたシェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」（千葉県市川市、総戸数54室）を、報道陣に公開した。延床面積1,403.64平方メートル。
