不動産ニュース 2023/3/22
令和5年地価公示、団体トップ等がコメント
国土交通省が22日に発表した「令和5年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長秋山 始氏（一社）不動産流通経...
国土交通省が22日に発表した「令和5年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長秋山 始氏（一社）不動産流通経...
（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
◆「地域活性化起業人制度」を活用し、三条市に人材を派遣いまや全国的な社会問題となった空き家問題。同市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行に先立ち、13年に独自の条例を施行し、空き家問題に取り組んでいた。
国土交通省は7日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の受賞者を発表。最高賞となる「アワード大賞」には、（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）による「共感投資プラットフォーム『ハロー！RENOVATION...
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
阪急阪神東宝グループのオーエス（株）は1日、和歌山県西牟婁郡白浜町の空き家をリノベーションし、「シェアハウス白浜栄」として運営を開始した。同社は2020年より、白浜町にある銀行の保養所を再生したリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR（アン...
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4％となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
