記者の目 2022/11/11
地方創生に期待、分散型ホテル
◆旅館業法改正により分散型ホテルの運営が可能に分散型ホテルは、2018年6月15日に改正旅館業法が施行されたことで、運営が可能となった。従前は、1施設あたりに必要な最低部屋数、施設が分散する場合は施設ごとにフロントの設置が必要といった制限がネッ...
◆旅館業法改正により分散型ホテルの運営が可能に分散型ホテルは、2018年6月15日に改正旅館業法が施行されたことで、運営が可能となった。従前は、1施設あたりに必要な最低部屋数、施設が分散する場合は施設ごとにフロントの設置が必要といった制限がネッ...
（一社）日本ホームステージング協会は10日、日比谷三井カンファレンスTOKYO（東京都千代田区）で「ホームステージングフォーラム2022」を開催。リアル・オンラインを併用しての開催で、会場では同協会認定のホームステージャーや法人会員関係者など約...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、加盟店を対象に行なった「『空き家・空き地』の取引等に関する実態・意識調査」の結果を発表した。調査は9月6～13日、全国のアットホーム加盟店を対象にメール配信によるウェブアンケート形式で実施。
阪急阪神不動産（株）は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
