不動産ニュース 2022/8/25
税制改正、経済社会活動の確実な回復に向け要望
国土交通省は25日、令和5年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）安全・安心なグリーン社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の...
国土交通省は25日、令和5年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）安全・安心なグリーン社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の...
アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。現在、同社の「全国...
FANTAS technology（株）は19日、自治体と連携し同社が空き家の無償物件調査等を行なう「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」について、個人向けにサービス提供を開始すると発表した。同プロジェクトは令和3年度より2年連続で、国土...
（株）スペースマーケットは9日、スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」（東京都渋谷区、所長：積田有平氏）を設立したと発表した。スペースシェア市場を業界全体で一丸となって活性化させ、スペースシェアが、空き家課題をはじめとする社会課...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は1日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業の実施を検討している事業者や地方自治体に専門家を派遣する支援事業について、希望する事業者や地方自治体の募集を開始した。空き家や空き店舗の増加が社会課題となっており、民間資金の活...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
（株）カチタスは25日、「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」の結果を発表した。全国の空き家所有者を対象に、22年7月8〜13日にアンケートを実施。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
