不動産ニュース 2021/2/5
郊外住宅地の老朽化問題を検討／JARES
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「...
（株）エンジョイワークスは3日、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を共に主催する自治体、地域金融機関のパートナーの募集を開始した。同社は、空き家再生およびまちづくりの実績・ノウハウを生かし、空き家の改修に係る建築計画、資金調達、コミュニ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。同サイトは2017年10月の開設。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
三井不動産リアルティ（株）は7日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」を開始した。2019年度に同社が仲介して不動産を売却した個人顧客のうち、60歳以上が50％を占めた。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取...
