不動産ニュース 2021/1/18
社整審、 「住生活基本計画」の見直し案示す
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
三井不動産リアルティ（株）は7日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」を開始した。2019年度に同社が仲介して不動産を売却した個人顧客のうち、60歳以上が50％を占めた。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取...
東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）と（株）西武ホールディングスは23日、「新たなライフスタイルの創造×地方創生」をコンセプトとした包括的連携を行なうと発表した。新型コロナウイルス感染症を契機としたユーザーの価値観・生活様式の変化へ迅...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
