不動産ニュース 2018/10/10
地銀の不動産仲介業務解禁に断固反対／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に要望した「不動産仲介業務の解禁」に対して、断固反対の意向を同会会長・坂本 久氏の名義で示した。9月12日、全国地方銀行協会が内閣府に提出した「環境変化を踏まえた業務...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に要望した「不動産仲介業務の解禁」に対して、断固反対の意向を同会会長・坂本 久氏の名義で示した。9月12日、全国地方銀行協会が内閣府に提出した「環境変化を踏まえた業務...
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
（一社）兵庫県宅地建物取引業協会は12日、同協会の運用する「兵庫宅建たっけんクラウド」と、全米リアルター協会（NAR）の運営する不動産サイト「Realtor.com international」とを連動すると発表した。同協会会員が扱う物件情報を...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
（一社）リノベーション住宅推進協議会は1日、団体名称を「（一社）リノベーション協議会」へ変更した。2009年の設立から10期目を迎え、設立当初とは市場環境、消費者の意識が大きく変化。
国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のため...
国土交通省は28日、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専...
（株）ハウスドゥは23日、2018年6月期決算説明会を開催した。当期（17年7月1日～18年6月30日）は、売上高225億1,700万円（前年同期比33.7％増）、営業利益21億1,600万円（同69.4％増）、経常利益19億800万円（同73...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
