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今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。
特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。