三鬼商事は13日、2016年12月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区(都心5区=千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.61%(前月比0.14ポイント低下)と低下した。大型の解約や募集の動きが少ない中、成約の動きが小規模ながら順調に推移したことが要因。
新築ビルの空室率は15.32%(同1.02ポイント低下)。竣工1年未満のビルに成約の動きが見られた。1坪当たりの平均賃料は1万8,540円(同64円増)。新築は2万7,904円(同横ばい)、既存は1万8,319円(同62円増)。
大阪のビジネス地区の平均空室率は5.24%(同0.18ポイント低下)と6ヵ月連続で低下。成約が館内増床などの中小規模の動きにとどまったものの、解約の影響が少なかったことから、空室面積が約3,900坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,051円(同4円減)。