（株）帝国データバンクは19日、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,804社、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）。調査期間は2016年12月15日～17年1月5日。
現在の個人消費動向に対する質問では、「悪い」（「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計）と回答した企業が51.9％と半数を超え、「良い」は8.7％にとどまった。「非常に良い」と回答した企業は0社であったことから、個人消費動向について企業は非常に厳しい見方をしていることが分かった。
過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策については、「所得税減税」（43.9％）がトップに。2位「エコカー減税・補助金」（40.9％）、3位「住宅ローン減税」（37.3％）と、消費者の負担軽減策が上位にあがり、「エコポイント制度」（23.1％）や「プレミアム付商品券」（18.8％）など、消費を行なうことで付加サービスが得られる政策が続いた。
個人消費活性化に必要な条件を尋ねたところ「賃金の増加」（74.3％）が突出。以下、「将来不安の払拭（年金など）」（43.9％）、「個人所得税の減税」（43.8％）、「企業業績の改善」（36.1％）となった。
また同社は、個人消費活性化について必要な条件について因子分析を実施。（1）消費機会の創出、（2）自由な時間の増加、（3）若者支援、（4）高齢者支援、（5）マクロ環境の改善、（6）将来不安の払拭、（7）家計負担の軽減、（8）企業活動の伸長、の8つのポイントを挙げ「これら条件を一つひとつクリアしていくことが重要」とした。
個人消費が本格的に回復する時期については、「長期的に回復する見込みはない」が28.8％と、悲観的な企業が3割に。また、「3年後以降」（12.8％）と「2年後」（13.3％）を合わせると26.1％となり、4社に1社が2年以上先になると見込み、1年以内と回答した企業は1割未満にとどまった。
