不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/1

低炭素建築物新築等計画認定、累計2万1,000件超に/国交省

 国土交通省は1月31日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の2016年10~12月の認定状況を発表した。

 10月の認定は、一戸建て住宅366戸・共同住宅等の住戸186戸で計552件。11月は一戸建て住宅395戸・共同住宅等の住戸365戸で計760件。12月は一戸建て住宅390戸・共同住宅等の住戸448戸・非住宅建築物1件で計839件となった。

 制度運用開始(12年12月4日)からの累計は、一戸建て住宅1万2,009戸・共同住宅等の住戸9,253戸、複合建築物6件(棟)・非住宅建築物14件(棟)の計2万1,282件となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。