不動産ニュース

2017/2/9

東京都心5区のビル空室率、再び上昇/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は9日、2017年1月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区=千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.74%(前月比0.13ポイント上昇)。大型解約の動きは少なかったものの、大規模ビルを含む新規供給があったことがその要因。

 新築ビルの空室率は21.45%(同6.13ポイント上昇)。大規模ビル3棟を含む7棟の新築ビルが竣工した。既存ビルの空室率は3.16%(同0.13ポイント低下)。
 1坪当たりの平均賃料は1万8,582円(同42円増)。新築は2万8,479円(同575円増)、既存は1万8,306円(同13円減)。

 大阪のビジネス地区の平均空室率は4.85%(同0.39ポイント低下)と7ヵ月連続で低下。地区外からの移転や拡張移転、建て替えに伴う大型成約の動きが見られた。さらに解約の影響も少なかったことから、空室面積が約8,600坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,062円(同11円増)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。