不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/10

大阪のグレードAビル空室率が2%割り込む/CBRE調査

 シービーアールイー(株)(CBRE)は9日、2017年1月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

 東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.7%(前月比0.4ポイント上昇)。東京のグレードAオフィスは空室率4.3%(同1.5%上昇)、1坪当たりの想定成約賃料3万5,900円(同0.1%低下)となった。

 大阪は、オールグレード空室率が3.2%(同0.7ポイント低下)と改善。グレードAは空室率1.9%(同0.9ポイント低下)と2%を割り込み、想定成約賃料も2万450円(同0.5%上昇)も上昇した。

 名古屋は、オールグレード空室率が3.3%(同0.8ポイント低下)。グレードAについては空室率が2.1%(同1.9ポイント低下)と大幅改善。想定成約賃料は2万3,500円(同横ばい)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。