不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/28

新設住宅着工7ヵ月連続で増加。持家は12ヵ月ぶりの減少/国交省調査

 国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸(前年同月比12.8%増)と7ヵ月連続で増加。新設住宅着工床面積も、625万5,000平方メートル(同14.5%増)で7ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は、100万1,000戸(前月比8.4%増)だった。

 利用関係別では、持家が2万228戸(前年同月比0.2%減)で、12ヵ月ぶりの減少。貸家は3万1,684戸(同12.0%増)となり、15ヵ月連続で増加した。分譲住宅は2万4,061戸(同27.3%増)で2ヵ月連続の増加。分譲住宅のうち、マンションは1万3,098戸(同56.2%増)で2ヵ月連続の増加。一戸建住宅は1万863戸(同4.9%増)で15ヵ月連続の増加となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。