不動産ニュース / 政策・制度

2017/4/4

登録省エネ判定・評価機関を発表/国交省

 国土交通省は、国土交通大臣等による「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」(登録省エネ判定機関)および「建築物エネルギー消費性能評価機関」(登録省エネ評価機関)の登録を、1日付けで行なった。

 同日より施行した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく、大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の規制措置を実施するための機関として、登録したもの。

 「登録省エネ判定機関」は、大臣登録が24機関。地方整備局長登録が42機関(北海道2機関、東北7機関、関東11機関、北陸1機関、中部3機関、近畿11機関、中国3機関、四国1機関、九州3機関)。合計66機関だった。
 「登録省エネ評価機関」は、大臣登録が6機関だった。

 登録機関は、国交省のホームぺージで確認できる。

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省エネルギー住宅基準適合住宅の義務化

新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。例えば、政府のエネルギー基本計画においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する」としている。

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