不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/10

首都圏中古マンション成約、前年比増を回復

 (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、2017年3月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古マンション成約件数は3,719件(前年同月比3.6%増)と2ヵ月ぶりの増加となった。都県別では、東京都が1,948件(同7.9%増)、埼玉県が456件(同8.8%増)、千葉県は458件(同5.0%増)、神奈川県は857件(同7.8%減)と神奈川県を除き前年同月を上回った。 

 1平方メートル当たりの成約単価は49万2,800円(同3.2%上昇)、成約価格は3,145万円(同2.9%上昇)となり、いずれも13年1月以降51ヵ月連続で前年同月を上回っている。

 新規登録件数は1万6,830件(同2.7%増)と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。在庫件数は4万2,877件(同5.4%増)と、22ヵ月連続の増加。

 一方、中古戸建ての成約件数は1,300件(同2.9%増)と3ヵ月ぶりの増加。平均成約価格は3,063万円(同1.2%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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