不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/4/14

住宅ローンA養成講座、24日から受付

 (一社)住宅金融普及協会は、平成29年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を、24日から開始する。

 同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成することを目的に実施するもの。累計受講者数は5万5,000人を超えている。

 「基礎編」「応用編」をWebで学習し、「応用編」の効果測定だけを会場で行なうAコース(受講料2万1,600円・税込み)と、「基礎編」「応用編」ともに会場でDVDによる講習を行なうBコース(2万5,920円・税込み)の2コースを用意(テキスト、効果測定費用含む)。「応用編」の効果測定で一定以上の点数を取得した合格者は、同協会が認定する「住宅ローンアドバイザー」への登録が可能となる(登録料1万800円(税込み)、3年ごとに登録更新が必要)。

 募集締め切りは、6月23日。詳細は同協会ホームページ(https://www.loan-adviser.jp)参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。