不動産ニュース / 調査・統計データ

旧々耐震Mの耐震診断実施率は34.0%

 (一社)マンション管理業協会は18日、第10回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」(2016年度下期)実施結果を発表した。1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション(以下、旧々耐震基準マンション)の「耐震化フォローアップ制度」(12年9月創設)の一環で、16年度末をめどに年2回実施しているもの。同協会会員社365社のうち121社を対象に調査した。

 今回のフォローアップ対象管理組合数は、1,074管理組合(前回調査比1組合増)。全会員社受託管理組合数(9万3,039管理組合)の約1.2%だった。対象管理棟数は2,529棟(同増減なし)となり、全会員社受託管理棟数(11万1,545棟)の約2.3%。対象管理戸数は9万9,466戸(同19戸減)、全会員社受託管理戸数(576万1,088戸)の約1.7%となった。

 前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は192組合(同3組合増)、棟数は506棟(同2棟増)。精密診断実施は223組合(同10組合増)、棟数は311棟(同11棟増)。いずれかを実施した組合は365組合(同10組合増)、棟数は750棟(同10棟増)だった。実施率は、管理組合数で34.0%(同0.9ポイント上昇)、棟数で29.7%(同0.4ポイント上昇)と上昇。戸数は3万2,354戸(同495戸増)。

 前回のフォローアップ以降の耐震改修実施状況については、耐震改修を実施した管理組合が88組合(同5組合増)、棟数は106棟(同5棟増)。実施率は、管理組合8.2%(同0.5ポイント上昇)、棟数4.2%(同0.2%上昇)で、戸数は7,090戸(同232戸増)。

 また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、東京都が棟数115棟(同2棟増)、大阪府5棟(同増減なし)、横浜市6棟(同増減なし)、愛知県2棟(同増減なし)。東京都で耐震診断を実施したのは95棟(同3棟増)、実施率82.6%(同1.2ポイント低下)だった。

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