（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日～17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。回答数は340社（回収率29.1％）。
16年1～12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0％と過半数を占めた。次いで「連帯保証人のみ」が21.2％、「連帯保証人＋家賃債務保証会社」が14.3％、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4％。賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7％となった。
家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が67.0％と最も高く、次いで「保証審査のスピードが速い」が16.4％、「滞納時の立て替えが早い」は13.3％にとどまった。同協会は、「管理会社としては、保証業務の対応力より、保険会社の倒産リスク回避を重視している」と分析している。
入居者の属性に対する拒否感を示している割合は、障害者（身体・知的・精神障害者）世帯では66.4％に。内訳は、「従前と変わらず拒否感が強い」が37.0％、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が27.3％、従前より拒否感が強くなっている」が2.1％。高齢者（60歳以上の単身者・高齢者のみ）世帯は62.7％で、内訳は同18.1％、同43.4％、同1.2％となった。高齢世帯や障害者のいる世帯に対する拒否感は依然高いものの、従前より拒否感は弱くなっており「今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法がさらなる追い風となる」としている。
