10年ぶり事業収支黒字に／都宅協

　（公社）東京都宅地建物取引業協会は29日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第6回定時社員総会を開催。2016年度事業報告のほか、同年度決算、定款および定款施行規則の一部変更等を審議・可決した。17年度事業計画および収支予算案は、3月開催の社員総会で決定済み。

　16年度決算は、新規入会者の増加による入会金収入や会費収入増と、効率的な事業運営による無駄な支出の削減で、10年ぶりに事業収支の黒字化を達成した。同期末の正会員数は、期初比93社増の1万5,306社となった。

　定款変更は、現在、社員総会の決議事項としている事業計画・予算を、理事会の決議事項に変更するもの。これにより、3月の社員総会を廃止し、各支部の予算編成に1ヵ月の猶予を生み、決算見込みと比較しながらより精緻な予算編成を可能とする狙い。

　総会の冒頭挨拶した瀬川信義会長は「昨年度は、新宿に開業支援センターを作り新規会員獲得に力を入れたことで、入会者数を大幅に増やすことができた。また、10年ぶりに事業収支をプラスにすることもできた。私が会長になる際の公約でもある財務基盤の確立が、着実に成果を挙げつつある。今年度も、民泊新法や民法改正、IT重説への対応、宅建業法改正によるインスペクション説明義務など課題も多いが、国や都への政策提言など公益法人として会員と消費者の期待に応えていく」と語った。