（株）不動産流通研究所は、2017年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第14回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,478店の経営者層を対象にインターネットで調査した。有効回答数は449店。
17年4～6月期の賃貸仲介DIは、北海道37.5（前期比1.8ポイント低下）、宮城県30.0（同5.0ポイント低下）、首都圏43.1（同3.2ポイント低下）、静岡県41.3（同1.9ポイント低下）、愛知県38.2（同7.9ポイント低下）、近畿圏45.9（同1.5ポイント低下）、広島県62.5（同23.2ポイント上昇）、福岡県51.8（同0.7ポイント上昇）。広島では大幅上昇して60ポイントを超え、福岡でも前年並みを示す50を超えた。6エリアが前期を
下回ったものの、うち5エリアは前期に業況が改善しており、その反動によるもの。
7～9月期の見通しDIについては、北海道37.5、宮城県27.3、首都圏38.6、静岡県35.4、愛知県39.5、近畿圏44.4、広島県50.0、福岡県45.0と、慎重さが伺える結果となった。
回答した不動産会社からは、「ゴールデンウイーク明けから来店数が減っている」（東京都新宿区など）、「決まる物件と決まらない物件の二極化が進んでいる」（兵庫県西宮市など）といった市場の停滞を懸念する声が多かった。一方で、「ネットで市場調査をされている。ニーズにしっかり応えられればご満足いただける」（広島県呉市）と、対策さえしっかりできていれば問題ないといったコメントもある。
売買仲介DIは、北海道40.4（同8.2ポイント低下）、宮城県46.2（同6.2ポイント上昇）、首都圏43.8（同0.6ポイント上昇）、静岡県48.2（同0.6ポイント低下）、愛知県45.2（同2.8ポイント低下）、近畿圏47.8（同4.7ポイント上昇）、広島県47.5（同8.6ポイント上昇）、福岡県46.4（同9.6ポイント低下）。福岡県で大きく低下して50割れとなったが、全エリアでDI40台となり、6エリアで40台後半となるなど、景況感回復の兆しがみられる。
7～9月の見通しDIは、北海道46.2、宮城県44.2、首都圏44.2、静岡県44.6、愛知県45.2、近畿圏44.6、広島県45.0、福岡県41.1と慎重さはあるものの、やや楽観的になってきた。
不動産会社からは、「一次取得者の割合が増加している」（東京都千代田区）、「外国人の購入が増えている」（千葉市など多数）、「実需が減り、投資物件を探すお客さまが目立つ」（京都市）といった市場の変調を指摘する声が目立った。
