不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/10

東京オフィスビル空室率、2ヵ月連続の低下

 三鬼商事(株)は10日、2017年7月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は3.22%(前月比0.04ポイント低下)。竣工1年未満のビルや既存ビルに成約があったことから、地区全体の空室面積がわずかに減少した。

 新築ビルの空室率は25.49%(同2.69ポイント低下)。新築ビルの竣工がない中、竣工1年未満のビルに成約の動きがみられたため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は2.87%(同変化なし)。

 1坪当たりの平均賃料は1万8,916円(同52円増)。新築は2万7,388円(同変化なし)、既存は1万8,737円(同51円増)だった。

 大阪のビジネス地区の平均空室率は4.09%(同0.03ポイント上昇)。ビジネス地区外への移転に伴う大型解約の動きがあったものの、自社ビルからの借り換え移転や館内増床など中小規模の成約がみられたことから、地区全体の空室面積は小幅な増加にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,163円(同16円増)。

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「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。