不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/9/19

管理協、マンション管理受託数は590万戸

 (一社)マンション管理業協会はこのほど、「平成29年マンション管理受託動向調査」を発表した。調査期間は、2017年4~6月、調査対象は同協会会員363社。

 17年4月1日時点での同協会会員のマンション管理受託数は9万5,073組合(前年比2.2%増)、11万3,650棟(同1.9%増)、589万555戸(同2.2%増)となった。

 地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万2,668棟(同1.7%増)・316万3,517戸(同2.3%増)と全国の受託総戸数の53.7%を占めている。また、次に戸数が多い近畿地区は、2万1,531棟(同2.0%増)・131万8,211戸(同2.0%増)で、全国の受託総戸数の22.4%に当たる。全国で最も高い伸び率を示したのは、中国地区。3,283棟(同7.1%増)・15万9,350戸(同8.1%増)であった。

 会員が受託しているマンションの管理組合の規模は1組合あたり平均棟数が1.20棟(前年1.20棟)、平均戸数が61.96戸(同61.92戸)。単棟あたりの平均戸数は51.83戸(前年51.65戸)と微増となった。

 受託経緯を新築物件と既存物件に区別すると、新築物件が戸数比で69.7%(同70.8%)、既存物件が30.3%(同29.2%)だった。

 17年度中に新たに管理受託を予定している会員数は155社(同13社増)。受託予定物件は、2,045棟(同577棟増)、11万7,052戸(同1万2,157棟増)。

この記事の用語

マンション管理業

マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している(同法第2条)。ここでいう「管理事...

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