国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請した。
現在実施している法人間売買取引に係るIT重説の社会実験と、個人を含む売買取引に係るIT重説検討に際して、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するために行なうもの。
アンケートは、事業者、ユーザーいずれもウェブにより実施する。事業者には、IT重説を実施した日時、かかった時間、取引物件の種類、機器トラブルなどIT重説を理由とするトラブルの有無、トラブルの内容、トラブル解決の有無などを問う。一方、ユーザーには、年齢、IT重説にかかった時間、説明の聞き取りやすさ、映像の確認度合、重説の事前送付の有無、取引士証の提示の有無、取引士証と説明者とが同一人物であることが確認できたかできなかったか、IT重説中の機器トラブルの有無、トラブルの内容、次回の不動産取引にIT重説を利用したいかなどを問う。
なお、アンケートは、法人間売買取引に係るIT重説および個人を含む売買取引に係るIT重説実施についての結論を得るまでの期間実施するとしている。
