（一財）森記念財団 都市戦略研究所は12日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2017」を発表した。
同ランキングは、世界を代表する主要44都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）における70の指標に基づき評価したもの。併せて各分野で経営者、研究者など 5つの「グローバルアクター」の評価結果を基にしたランキングも公表している。今回が10回目。
17年の総合ランキングのトップはロンドンで、スコアは1,560.1（前年比48.6ポイントダアップ）と、6年連続で首位をキープ。次いでニューヨークが1,386.3（同1.6ポイントアップ）だった。
ロンドンは、「経済」「文化・交流」分野など中心に、昨年からさらにスコアを伸ばし、2位以下の都市とのスコア差を広げた。 英国のEU離脱が今後首都ロンドンにどのような影響を及ぼすかは未知数ではあるものの、人口が増加し、大規模都市開発が続いているロンドンの総合力は、当面の間は伸び続けると予想している。ニューヨークは、「経済」分野で伸びがあったものの全体的に大きな伸びはなかった。
3位は、昨年に引き続き東京で1,354.7（同16.2ポイントアップ）。上位2都市であるロンドン、ニューヨークと比べてやや弱かった「交通・アクセス」や「文化・交流」の分野での評価を高め、2位のニューヨークとのスコア差を縮め、4位のパリ1,282.1（同7.6ポイントダウン）との間が拡大した。オリンピック開催を機に都市力を回復軌道へと乗せることに成功したロンドンと同様の成長カーブを描くことができれば、近い将来、ニューヨークを抜いて2位にランクアップする可能性も見えてきたとしている。
東京の都市力について分野別でみると、「交通・アクセス」において「国際交通ネットワーク」「交通利便性」を、「文化・交流」において「集客施設」「外国人受入実績」を伸ばし、昨年よりランクアップした一方、これまで1位だった「経済」が、「市場の規模」「市場の魅力」のスコアが低下したことで4位に順位を落とした。
また、アクター別では、「経営者」「観光客」などでの順位がアップ。「政治・経済・災害リスク」や「食事」「買物」のスコアが上昇した。
同研究所所長の竹中平蔵氏は、「東京が世界1位の都市になるためには、官民が連携してイノベーションを起こすための規制改革を、積極的かつ持続的に行なっていくことが求められる。東京五輪という国家イベントを改革のアクセラレーターとし、東京にビジブル（可視的）な変化を起こしていくことが期待される」とコメントした。
なお、12日の会見で、日本の約100都市を調査対象とした「（仮称）日本の都市総合力評価（Japan Power City Index）」を18年3月に初めて公表する計画を明らかにした。東京23区や政令指定都市などを対象に、世界ランキング同様の分野・指標で総合力を評価する。
