（独）住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務の保証を対象とした保険（家賃債務保証保険）を25日から開始する。同日施行の新たな住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律）に合わせ開始するもの。
同法により、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（登録住宅）を、都道府県等に登録する制度が創設される。家賃債務保証事業者が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合、同機構が保証の保険を引き受ける。利用にあたっては、国の家賃債務保証業者登録制度への登録または都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人としての指定と、事前に同機構との保険契約が必要となる。
保険の対象範囲は未払家賃（共益費・管理費）の保証（原状回復費用、明渡請求訴訟費用、更新料等の一時金等は対象外）。保険料は月額家賃に25％を乗じた金額を、当初入居時に1回のみ支払う。
同機構は併せて、登録住宅のリフォームや登録住宅とするためのリフォームにつき融資する「賃貸住宅リフォ－ム融資（住宅セーフティネット）」の取り扱いも開始する。
