不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/6

東京圏の物流施設空室率はやや改善/JLL

 JLLは6日、2017年第4四半期(10~12月)のロジスティクス市場動向について発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の空室率は4.1%(前期比0.1ポイント低下、前年同期比1.2ポイント低下)。東京ベイエリア(東京都大田区・江東区、神奈川県横浜市、千葉県市川市など)は、1.0%(同0.6ポイント低下、同2.0ポイント低下)。内陸エリア(東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など)は、6.1%(同0.2ポイント上昇、同0.7ポイント低下)だった。

 東京圏の月額賃料は4,202円(同0.1%上昇、同1.6ポイント上昇)と上昇傾向が継続。東京ベイエリアは前期比で0.1%上昇・前年同期比2.2%上昇、内陸エリアは前期比で横ばい・前年同期比で1.0%上昇となった。

 価格は、前期比0.1%上昇・前年同期比5.9%上昇。4四半期連続の上昇だが、上昇ペースは3四半期連続で縮小した。投資市場では、投資家の旺盛な取得意欲は続いているものの、投資機会は限定的。

 同社では、今後2年間、記録的水準の供給が予定されていることから賃料には下押し圧力がかかるという見通しを示す。また、投資家の関心は高水準を維持すると見込んでおり、投資利回りはより一層低下すると予測している。

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