不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/8

東京オフィス賃料、49ヵ月連続で上昇

 三鬼商事(株)は8日、2018年1月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は3.07%(前月比0.05ポイント下落)となった。竣工1年未満のビルや既存ビルの成約が進んだものの、新築ビル3棟が竣工したことや、大型空室の募集開始などの影響があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はわずかな減少にとどまった。

 新築ビルの空室率は9.65%(同0.22ポイント上昇)と上昇した。新築ビル3棟の一部が募集面積を残して竣工したことが要因。既存ビルの空室率は、2.98%(同0.04ポイント下落)と、小幅な低下にとどまった。自社ビルからの移転や館内増床などの成約の動きがあった一方、ビジネス地区外への移転や新規供給予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集開始の動きが出ていたため。

 1坪当たりの平均賃料は、1万9,338円(同165円増)と49ヵ月連続で上昇。今後も賃料相場は徐々に上昇基調が強まるとしている。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は3.59%(同0.09ポイント下落)で、6ヵ月連続の低下。自社ビルからの移転や館内増床、拡張移転に伴う成約がみられたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約2,100坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,270円(同3円増)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年11月号

頻発する災害。そのとき、不動産会社の役割とは!?



<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・知っ得!営業に役立つ建築基礎講座
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/10/5

「月刊不動産流通」最新号発売しました

 最新号2018年11月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

7月9日を中心に全国各地で観測された「西日本豪雨」。今回は、特に被害の大きかった岡山県、広島県を取材してきました。ご自身も被災されている中、取材に協力してくださった皆さまに大変感謝いたします。近年災害が多く気が滅入りますが、現地の様子や対応が広く広がり、今後の知見として役立てばせめてもの救いになるのではないでしょうか。ぜひ、ご参考ください。