三鬼商事（株）は8日、2018年1月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.07％（前月比0.05ポイント下落）となった。竣工1年未満のビルや既存ビルの成約が進んだものの、新築ビル3棟が竣工したことや、大型空室の募集開始などの影響があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はわずかな減少にとどまった。
新築ビルの空室率は9.65％（同0.22ポイント上昇）と上昇した。新築ビル3棟の一部が募集面積を残して竣工したことが要因。既存ビルの空室率は、2.98％（同0.04ポイント下落）と、小幅な低下にとどまった。自社ビルからの移転や館内増床などの成約の動きがあった一方、ビジネス地区外への移転や新規供給予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集開始の動きが出ていたため。
1坪当たりの平均賃料は、1万9,338円（同165円増）と49ヵ月連続で上昇。今後も賃料相場は徐々に上昇基調が強まるとしている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.59％（同0.09ポイント下落）で、6ヵ月連続の低下。自社ビルからの移転や館内増床、拡張移転に伴う成約がみられたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約2,100坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,270円（同3円増）となった。
