（公社）東京都不動産鑑定士協会と日本弁理士会関東支部は、友好協定を締結。15日、調印式を行なった。
両会相互協力のもと、研修会の開催、業務その他に関する情報提供、研究活動を進めていく。
調印式の場で、都鑑定協会長の吉村真行氏は「専門家同士が力を合わせることで、複雑化・多様化する社会ニーズに応えることができる体制を築きたい。弁理士さんは知的財産という無形資産を、われわれは不動産という有形資産を扱うが、資産を扱うという観点では同じ取り組みで、業務で関連する部分は多いと考えている。共に資産コンサルティングを行なっていきたい」と述べた。日本弁理士会関東支部長の世良和信氏は「裁判上の評価や企業合併時の資産評価などは、知的財産の価値評価という点でわれわわれにとっても身近な業務で、不動産鑑定士業務における知的財産で気を付けるべき内容などを共有したい」と話した。
都鑑定協では、これまで（公社）全日本不動産協会東京都本部や東京都行政書士会とも業務提携や友好協定を締結しており、そのネットワークを生かして新たに港区で多士業相談会を開催する計画。
