不動産ニュース / 団体・グループ

2018/3/27

全日大阪、大阪府庁舎内に無料相談所を常設

 (公社)全日本不動産協会大阪府本部、(公社)不動産保証協会大阪府本部は4月2日、大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区)内に「不動産無料相談所」を開設。一般消費者向けの常設相談所として運営していく。

 大阪府住宅まちづくり部建築振興課の宅地建物取引業免許等の各種申請・届出の受付窓口の隣に、同本部職員が常駐する予定。事務所面積は124.16平方メートル。公益事業の一環として不動産無料相談事業を実施するほか、会員向けの研修事業や入会申請を含む各種申請の窓口としても活用する。

 住所は大阪市住之江区南港北1-14-16 さきしまコスモタワー2階204号室。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。