JLLは9日、2018年3月末時点の東京Aグレード・Bグレードオフィスの市場動向を発表した。
「Aグレード」の対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階以上。
Aグレードオフィスの空室率は2.7％（前月比0.6ポイント上昇）。大手町・丸の内、赤坂・六本木では上昇し、新宿と渋谷では一層の低下がみられた。共益費を含んだ1坪当たりの月額賃料は3万7,071円（同0.7％上昇）。前四半期と比べると0.9％の上昇。賃料上昇は24四半期続いており、上昇幅も2四半期連続で拡大した。新規供給ビル賃料水準を反映し、既存ビルの賃料もおおむね安定的に推移した。
四半期ごとに発表している「Bグレード」は、82年以降に竣工し、延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、地上8階以上のビルが対象。空室率は1.5％（前四半期比0.4ポイント低下）。空室率の低下は4期連続で、2期連続の1％台となった。月額坪賃料（共益費込）は、2万2,912円（同0.8％上昇）。中心業務地区全体で賃料上昇がみられ、上昇ペースも2期連続で拡大した。
