不動産ニュース / 政策・制度

2018/4/13

省エネ関連支援事業の説明会を開催/国交省

 国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。

 同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援するもの。募集に当たって、事業者向けに支援事業の概要や応募手続きなどの説明を行なう。

 主な対象者は、建築所有者、建築設計者、設備技術者、住宅関連事業者等。講師は国土交通省担当官等で、参加費は無料。参加方法や日程などはホームページ参照。

 なお、補助対象となる提案の募集開始は4月下旬の予定。

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お知らせ

2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。