不動産ニュース / 政策・制度

2018/4/13

省エネ関連支援事業の説明会を開催/国交省

 国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。

 同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援するもの。募集に当たって、事業者向けに支援事業の概要や応募手続きなどの説明を行なう。

 主な対象者は、建築所有者、建築設計者、設備技術者、住宅関連事業者等。講師は国土交通省担当官等で、参加費は無料。参加方法や日程などはホームページ参照。

 なお、補助対象となる提案の募集開始は4月下旬の予定。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。