（株）センチュリー21・ジャパンは11日、2018年3月期決算の説明会を開催した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、営業収益40億7,700万円（前期比2.0％減）、営業利益12億600万円（同10.4％減）、経常利益12億7,500万円（同9.7％減）、当期純利益9億500万円（同3.8％減）となった。大型加盟店退会の影響で減収となり、また、人員増強等による販売管理費増加やIT原価増の影響で減益に。なお3月末時点の店舗数は935店舗（同14店舗増）と過去最高となった。
当期の加盟店取扱高は7,896億円（同287億円減）。エリア別に見ると首都圏が5,020億円（同441億円減）、関西圏が2,098億円（同115億円増）、中部圏が508億円（同3億円減）、九州圏が268億円（同42億円増）と、首都圏で減少したものの、関西圏・九州圏で増加した。
次期（19年3月期）については、「飛躍への基盤となるステージ」をテーマとし、営業支援システム「21Cloud」のリニューアルや、FCネットワーク基幹システムおよび契約書システムの大規模改修、FCコンサルティング部による個別の営業・経営支援等に注力していく。
説明会において、同社代表取締役社長の長田邦裕氏は「FCコンサルティング部による個別の営業・経営支援については、1月に発足してから大変良い反響をもらっている。業績不振の加盟店に対し、事業計画・組織体制や人材採用・育成、営業実務ノウハウなどを提供する仕組みだが、今後さらに増強していきたいと考えている」などと話した。
次期（19年3月期）については、営業収益43億5,100万円（前期比6.7％増）、営業利益12億5,700万円（同4.3％増）、経常利益13億3,800万円（同4.9％増）、当期純利益9億1,000万円（同0.5％増）を見込んでいる。
