（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は28日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で2018年度定時総会を開催し、18年度事業計画の報告等を行なったほか、理事会を開催し5期ぶりに新会長を選出した。
総会の冒頭、08～17年度の10年にわたり会長を務めた伊藤 博氏は「昨年度は創立50周年記念行事をはじめ順調に事業を進めることができた。今年度は、既存住宅流通活性化対策として安心R住宅制度への対応、教育研修事業の充実のほか、現在、国土交通省で検討されている賃貸管理業の法制化への対応等が重点項目となる。
また、役員改選期に伴い私は当総会をもって退任する。大変長い間ご支援いただいた皆さまには厚く御礼申し上げる」と挨拶した。
新会長には、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会会長（3期目）の坂本 久（さかもと・ひさし）氏が選出された。坂本氏は、「10年という伊藤会長の大きな功績の後で身が引き締まる思い。これから先を見据え、力強く筋肉質な全宅連を皆さんとともにつくりたい。特に地方活性化に関する要望を多く耳にしている。ハードルが高いことは十分承知しているが、皆さんのパワーと英知、つながりを生かして取り組みたい。
また、ハトマークグループ・ビジョンでは『皆に笑顔を』とうたっているが、まずはわれわれの仲間から笑顔にしていくことで、消費者の笑顔にもつなげていきたい」と挨拶した。
副会長には、内山俊夫氏（埼玉）、加藤信一氏（福井）、山下徳隆氏（高知）が就任した。
18年度事業計画は、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の実現に向け、PDCAサイクルによる事業検証を行ないつつ、25年の長期目標実現に向けてハトマークグループ一体となって、厳しい事業環境を克服していくための研究や事例発表会等を行なうなど、事業を推進する。
インスペクション関連の改正宅建業法や安心R住宅などの新たな制度の普及・啓発、2年後に施行される改正民法（債権法）への対応も進める。安心R住宅制度は、新しい公益目的事業として実施するため、内閣府に変更認定申請を行なった上で、事業者団体登録を前提とした各種取り組みを実施。また、業法改正等に対応するため、宅建業者の業務や報酬のあり方、宅建士の役割の充実等について関係団体と連携しながら検討等を行なう。
不動産キャリアサポート研修制度では、不動産キャリアパーソン資格者のフォローアップを充実させるほか、同資格制度を生かして業界全体の横断的かつ体系的な研修制度（宅建アソシエイト）の構築に、不動産関係団体と連携して努める。
そのほか、不特法改正を踏まえ空き家の利活用に伴うファイナンスの研究や、宅地建物取引におけるAI利用等の可能性の研究等も進める。
