不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/26

不動産価格指数、東京は住宅すべてで上昇

 国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数(住宅)、および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。

 同月の住宅総合指数は112.9(前年同月比2.3%上昇)。住宅地は100.3(同0.6%下落)、戸建住宅は101.8(同0.9%上昇)。マンション(区分所有)は141.6(同4.4%上昇)となった。

 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が116.3(同3.7%上昇)、住宅地104.3(同0.1%下落)、戸建住宅104.3(同5.0%上昇)、マンション135.2(同2.7%上昇)。名古屋圏は住宅総合が104.8(同2.6%上昇)、住宅地101.8(同3.2%上昇)、戸建住宅96.0(同0.9%上昇)、マンション143.7(同5.7%上昇)。京阪神圏が住宅総合116.7(同5.4%上昇)、住宅地106.2(同2.7%下落)、戸建住宅100.4(同2.8%下落)、マンション149.4(同10.0%上昇)となった。

 東京都の住宅総合は128.6(同8.5%上昇)、住宅地120.8(同9.1%上昇)、戸建住宅115.3(同14.3%上昇)、マンション140.2(同3.5%上昇)だった。

 一方、商業用不動産は、不動産総合指数は123.8(前年同期比4.3%上昇)。店舗は138.8(同5.0%上昇)、オフィスは136.5(同11.1%上昇)、倉庫は124.9(同9.9%上昇)、工場は102.9(同4.3%下落)だった。

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不動産価格指数

不動産価格の動向を示すべく指数化した統計データ。国土交通省が2012年8月から公表している。

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