野村不動産アーバンネット（株）は6日、15回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。今回は7月13～20日に実施、有効回答数は1,234人。
不動産の買い時感について、「買い時だと思う」（9.0％）、「どちらかといえば買い時だと思う」（29.0％）を合わせた38.0％（前回比1.9ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」は40.8％（同1.9ポイント増）となった。
「買い時」と回答した人に理由を聞いたところ、「住宅ローン金利が低水準」が70.8％（同0.7ポイント減）と最多。次いで、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が51.2％（同1.0ポイント増）に上昇した。
今後の不動産価格については、「下がると思う」が34.7％（同2.7ポイント増）と最も高く、「横ばいで推移する」が32.7％（同1.8ポイント減）。「上がる」は20.4％（同2.7ポイント減）にとどまった。
不動産の売り時感は、「売り時だと思う」（20.4％）、「どちらかといえば売り時だと思う」（57.0％）を合わせた77.4％（同0.3ポイント増）となり、17年1月からの「売り時」調査開始以来、最も高い回答結果となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」52.0％（同5.5ポイント減）、「今なら好条件での売却が期待できるから」49.6％（同1.5ポイント増）など。
