（独）国民生活センターは4日、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公表した。
7月豪雨の発生から2ヵ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめ、情報提供するもの。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）では、7月豪雨関連の相談件数は、9月5日時点で575件だった。そのうち、住宅に関する相談は、賃貸アパートの賃貸借契約やリフォーム工事など、全期間を通じて多く寄せられた。
賃貸住宅に関するものでは、「退去を強制された」「カビ等で住めない状態なので対応してほしい」「住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求された」など。被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、「訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられた」「契約した後なかなか工事が始まらない」などの相談があった。
