（一社）全国賃貸不動産管理業協会は28日理事会を開き、2018年度上期の事業経過を報告したほか、千葉支部の設置や「賃貸不動産経営管理士講習」の実施方針等について審議・可決した。
賃貸不動産経営管理士講習は、業界3団体で構成する賃貸不動産経営管理士協議会が構成団体の協力のもと実施しているもので、講習を受講することで「賃貸不動産経営管理士」試験の4問免除が受けられる。講習は全国21地域で行なわれているものの、一定規模の受講者が集まらないと講習実施団体の持ち出しが発生するため、地方での開催が難しかった。
全宅管理は、同協議会の直接的な構成団体ではない（構成団体は（公社）全国宅地建物取引業協会連合会）ため、同講習に主体的に関わることができなかったが、同協議会との協議により19年度から管理士講習を実施できるようになったことから、同資格の普及と賃貸管理業の適正化に向け、同協議会から講習運営実務を受託。これまで講習が実施できなかった地域での実施を実現していく。
各地域の宅建協会とも調整しながら、まずは全宅管理の支部がある21地域での講習を実施。最終的には、47都道府県での開催を目標とする。一定以上の受講者が集まった場合には支部に対し運営費を支払い、費用の不足分が出た場合も負担を求めないことで支部の負担を減らしながら実施していく。また、全宅管理の支部がない地域での開催については、支部設置を開催の条件とし、支部体制の強化も図る。
なお、18年11月16日現在の同協会会員数は6,149社、前年度末比で91社増えた。佐々木正勝会長は「理事の皆さんや各地の宅建協会の力強い後押しのおかげ。協会でも、無料で視聴できる動画セミナーや出前セミナーなどの会員サポートを強化している」とコメントした。
