不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/5

土地価格動向DI、マイナス傾向/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、第11回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市場DI調査)」(10月期)の結果を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2018年10月1~22日。有効回答数は372。

 土地価格動向DIは、全国で6.3と、前回(18年8月期)から4.1マイナスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越地区2.2(前回比9.3マイナス)、関東地区2.2(同5.4マイナス)、中部地区13.9(同3.9プラス)、近畿地区5.1(同9.7マイナス)、中国・四国地区13.5(同6.4プラス)、九州・沖縄地区12.2(同1.6マイナス)と、中部および中国・四国以外はマイナスだった。

 3ヵ月後の予測は、全国が1.1。地域別では、北海道・東北・甲信越地区0.0、関東地区マイナス2.9、中部地区13.0、近畿地区マイナス0.7、中国・四国地区3.8、九州・沖縄地区1.2。

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「記者の目」更新しました

“食”から“職”の築地へ」更新しました。
場内市場が豊洲へと移転した後も、日本伝統の「食」で外国人観光客などを魅了する築地市場。そこに3月、映像業界向けのクラウドサービスを手掛ける(株)ねこじゃらじが、クリエイター向けのコワーキングスペースをオープンしたという。「食」ならぬ「職」の場としての築地を模索しているようだ。