不動産ニュース / 仲介・管理

2019/1/17

新築Mの契約後業務をデジタル化/東急リバブル

 東急リバブル(株)は、首都圏の新築マンションの販売受託事業において、売買契約締結後から引き渡しが完了するまでの業務フローをデジタル化した。

 これまでは、契約後に発生する、契約者と融資(住宅ローン)および登記の手続会、建物内覧会、残代金や引き渡しなどの業務について、その都度、書類の郵送による案内と顧客からの書面返信による内容や日程の確認という方法を採用していた。

 このほど、(株)コサウェル(静岡県沼津市、代表取締役社長:齊藤弘幸氏)と共同でオンライン上でのやりとりが可能な専門システムを開発。対象顧客を自動抽出し、担当者が確認するとメールが自動送信され、顧客はメールでの案内によって、パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応したマイページにログインし、必要事項を登録することができる。

 同サービス導入によって、顧客サービスの向上と同社の業務効率化を図る。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。