不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/20

住宅ローン、新築・既存向けが増加

 国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,303機関の回答を得た。

 18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は19兆2,875億円(前年度比2.0%増)。同年度末の貸出残高は154兆342億円(同3.9%減)となった。 新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆7,247億円(同7.9%減)、既存(中古)住宅の購入等における新規貸出額1兆9,049億円(同14.3%減)。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が1兆7,179億円(同59.1%減)だった。

 この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅69.0%(同11.0ポイント増)、既存住宅18.4%(同1.7ポイント増)、借換12.6%(同12.7ポイント減)と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。

 新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.7%(同0.5ポイント増)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が31.2%(同5.5ポイント増)、「証券化ローン」11.9%(同5.1ポイント減)となった。

 また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は3兆8,282億円(同3.9%増)。貸出残高は31兆1,492億円(同13.2%増)だった。

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