不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/20

住宅ローン、新築・既存向けが増加

 国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,303機関の回答を得た。

 18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は19兆2,875億円(前年度比2.0%増)。同年度末の貸出残高は154兆342億円(同3.9%減)となった。 新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆7,247億円(同7.9%減)、既存(中古)住宅の購入等における新規貸出額1兆9,049億円(同14.3%減)。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が1兆7,179億円(同59.1%減)だった。

 この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅69.0%(同11.0ポイント増)、既存住宅18.4%(同1.7ポイント増)、借換12.6%(同12.7ポイント減)と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。

 新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.7%(同0.5ポイント増)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が31.2%(同5.5ポイント増)、「証券化ローン」11.9%(同5.1ポイント減)となった。

 また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は3兆8,282億円(同3.9%増)。貸出残高は31兆1,492億円(同13.2%増)だった。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子