国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,303機関の回答を得た。
18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は19兆2,875億円（前年度比2.0％増）。同年度末の貸出残高は154兆342億円（同3.9％減）となった。 新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆7,247億円（同7.9％減）、既存（中古）住宅の購入等における新規貸出額1兆9,049億円（同14.3％減）。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が1兆7,179億円（同59.1％減）だった。
この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅69.0％（同11.0ポイント増）、既存住宅18.4％（同1.7ポイント増）、借換12.6％（同12.7ポイント減）と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.7％（同0.5ポイント増）と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が31.2％（同5.5ポイント増）、「証券化ローン」11.9％（同5.1ポイント減）となった。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は3兆8,282億円（同3.9％増）。貸出残高は31兆1,492億円（同13.2％増）だった。
