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東急グループは10日、渋谷駅の直上で開発を進める「渋谷スクランブルスクエア」のI期（東棟）を11月に開業すると発表。また、同駅西と南側エリア開発の進捗状況を報告した。
「渋谷スクランブルスクエア」は、東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）が事業主体となり開発を進める複合施設。I期（東棟）は、地上47階地下7階建て。延床面積約18万1,000平方メートル。オフィス、商業施設等からなる複合施設。渋谷エリアで最高となる高さ（230m）を生かし、屋上には360度パノラマビューの展望施設「SHIBUYA SKY」を開設する。眺望体験と空間演出を融合した新しい展望施設とする。入場料は、大人1人2,000円とする。
15階に設置する産業交流施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」では、東京大学、東京工業大学等5つの大学や企業がパートナーとなり、イノベーションを支援するプログラムを提供する。会員募集を7月から開始する。17～45階のオフィス（基準階面積約2,900平方メートル）は、（株）サイバーエージェントなどIT企業を中心とした入居者で満床となった。
中央棟、西棟は27年開業の予定。3棟合わせた全体完成時の延床面積は約27万6,000平方メートルとなる。
駅西側エリア開発の進捗状況については、東急不動産（株）が、開発に参画する複合施設「渋谷フクラス」のリーシング状況等を説明した。
同施設は、「東急プラザ渋谷」の跡地を中心とした再開発。敷地面積約3,336平方メートル、延床面積約5万8,970平方メートル、地上18階地下4階建て。1階は路面店や、空港リムジンバスが乗り入れるバスターミナル。2～8階、17・18階は「東急プラザ渋谷」で、12月に開業することが決定した。9～16階のオフィスフロアは、GMOインターネットグループが入居する。竣工および開業は、10月の予定。
また、国道246号線を挟んで南側に位置する桜丘口地区の再開発についても、1月より既存建物の解体工事に着手したと発表。約2.6haにある59棟の既存建物を解体し、すでに24棟を解体している。事務所等からなるA棟、住宅等からなるB棟、教会等からなるC棟を新設。また、歩行者デッキなどを整備、渋谷駅から回遊性を高める。5月より、新規物件に着工する予定。計画全体は、2023年度に竣工する予定。
駅西・南側エリアの開発について説明した東急不動産都市事業ユニット渋谷プロジェクト推進本部長兼渋谷プロジェクト推進第一部統括部長の鮫島泰洋氏は、「これまでの渋谷駅周辺再開発は駅の東側エリアを中心に進めてきたが、今後は西・南側ににぎわいをつなぐ開発を行なう。桜丘地区に新設する住宅は、近接する鶯谷町の高級住宅街の雰囲気に合わせて開発。雨に濡れずに改札へたどり着けるアーバン・コア（立体的歩行者動線）も整備する」などと話した。
