不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/5/15

20年3月期以降のリーシングも順調/三菱地所

 三菱地所(株)は14日、2019年3月期決算(連結)について説明会を開催した。

 当期(18年4月1日~19年3月31日)は、営業収益1兆2,632億8,300万円(前期比5.8%増)、営業利益2,291億7,800万円(同7.6%増)、経常利益2,065億8,700万円(同8.4%増)、当期純利益1,346億800万円(同11.8%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも3期連続で過去最高を更新した。(昨日配信のニュース参照

 次期(20年3月期)は、営業収益1兆3,600億円、営業利益2,300億円、経常利益2,070億円、当期純利益1,370億円を見込み、同期を最終年度とする中期経営計画の最終目標を全指標で達成する見込みとした。

 ビル事業は、新規・既存ビルの賃料収入の増加や、物件売却収入・利益の増加に伴い営業収益5,900億円(同11.3%増)、営業利益1,530億円(同3.5%増)を見込む。「期中に竣工する『新宿南口プロジェクト』や、『CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)』のリーシングは完了。その後の田町や常盤橋での開発案件も内定が出ている」(同社執行役員常務の片山 浩氏)。

 住宅事業は、粗利益が改善するものの分譲マンションの売却収入・利益は減少の見込みで、それが原因し営業収益4,020億円(同4.3%減)、営業利益200億円(同34.2%減)を見込む。「マンションの売却収益・利益減少は、用地の取得が難しくなっていることが背景にある。一方で、入札での土地取得は難しい分、再開発などで用地取得を進めていく。計画が長期的になるので、利益は将来的に得ることになる」(同氏)。

 海外事業は、リニューアル工事中の米国の賃貸ビルにおいて、一部賃料の発生が開始する予定。また、物件売却の利益が増加する予定で、営業利益1,370億円(同67.3%増)、営業利益370億円(同37.4%増)を見込む。

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