不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/5

女性社長、不動産業が16.7%でトップ

 (株)帝国データバンクはこのほど、2019年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース(116万社)のうち女性が代表を務める上場・非上場企業(個人事業主、非営利・公益法人等は除く)について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 19年4月末時点の女性社長は企業全体の7.9%(前年比0.1ポイント上昇)。平成初期の1989年と比較して3.6ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.7%でトップ。徳島県(10.5%)、沖縄県(10.4%)、佐賀県(10.0%)の4県が1割を超えた。

 7つの業種(建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業)別では、不動産業が16.7%(同0.1ポイント上昇)でトップ。30年間で7.5ポイントも伸びた。小売業の10.5%(同0.1ポイント上昇)、サービス業の10.4%(同0.1ポイント上昇)と続いた。建設業が横ばいだったほかは、いずれも比率は伸びた。

 業種細分類では、保育所が42.3%でトップ。化粧品小売35.9%、美容室33.3%が続いた。不動産関連では、土地賃貸業21.8%、貸事務所業21.7%、貸間業が20.9%となった。

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2019/7/9

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。