不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/5

女性社長、不動産業が16.7%でトップ

 (株)帝国データバンクはこのほど、2019年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース(116万社)のうち女性が代表を務める上場・非上場企業(個人事業主、非営利・公益法人等は除く)について、都道府県、年商、業種などを分析した。

 19年4月末時点の女性社長は企業全体の7.9%(前年比0.1ポイント上昇)。平成初期の1989年と比較して3.6ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.7%でトップ。徳島県(10.5%)、沖縄県(10.4%)、佐賀県(10.0%)の4県が1割を超えた。

 7つの業種(建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業)別では、不動産業が16.7%(同0.1ポイント上昇)でトップ。30年間で7.5ポイントも伸びた。小売業の10.5%(同0.1ポイント上昇)、サービス業の10.4%(同0.1ポイント上昇)と続いた。建設業が横ばいだったほかは、いずれも比率は伸びた。

 業種細分類では、保育所が42.3%でトップ。化粧品小売35.9%、美容室33.3%が続いた。不動産関連では、土地賃貸業21.8%、貸事務所業21.7%、貸間業が20.9%となった。

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