不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/11

都心5区オフィス空室率、小幅に上昇

 三鬼商事(株)は11日、6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.72%(前月比0.08ポイント上昇)と、小幅に上昇。大型空室の募集開始の動きがみられたことや、成約が小規模にとどまったため、空室面積は1ヵ月で約6,400坪増加した。

 新築ビルの空室率は2.98%(同0.15ポイント低下)と低下。3棟の満室稼働ビルが既存ビルの区分にシフトしたが、竣工1年未満のビルに成約の動きがあったことから、空室率が低下した。既存ビルの空室率は1.69%(同0.10ポイント上昇)。
 1坪当たり平均賃料は2万1,518円(同0.57%上昇)と上昇している。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.33%(同0.12ポイント低下)。立ち退き移転に伴う成約により竣工1年未満の新築ビルが満室稼働となったほか、既存ビルにも分室開設や館内増床などの成約がみられ、空室面積は1ヵ月で約2,600坪減少した。
 1坪当たり平均賃料は1万1,597円(同0.28%上昇)で、30ヵ月連続の上昇となった。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。